新型コロナウィルス感染症への対応

2020年4月30日

本日付けのニュースによると、政府は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、５月６日から更に１か月程度、緊急事態宣言を延長する方針を固めたとのことです。

新型コロナウィルス感染症自体の生命や身体に対する危険もさることながら、社会経済に対する深刻な影響が懸念されるところです。

日本弁護士連合会では特設ページを設けるとともに、全国共通の電話相談番号を設けて対応にあたっております。

また、個別の対応につきましては、下記の各ホームページもご利用ください。

ただし、令和２年４月３０日現在のものです。

【労働問題→厚生労働省】

【資金繰り関係→経済産業省】

【公租公課関係】

国税庁により納税猶予制度が設けられております

厚生年金保険料の猶予制度について

これらの支援政策は、内容が流動的で、最終的に決まったとしても要件や手続が複雑になることが想定されます。

皆さまが何とかこの難局を乗り切っていけますよう当事務所も情報収集と提供に努めます。

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