新型コロナウィルス感染症への対応

2020年4月30日

本日付けのニュースによると、政府は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、5月6日から更に1か月程度、緊急事態宣言を延長する方針を固めたとのことです。

新型コロナウィルス感染症自体の生命や身体に対する危険もさることながら、社会経済に対する深刻な影響が懸念されるところです。

 

 

日本弁護士連合会では特設ページを設けるとともに、全国共通の電話相談番号を設けて対応にあたっております。

日弁連特設ページ(リンク)

 

また、個別の対応につきましては、下記の各ホームページもご利用ください。

ただし、令和2年4月30日現在のものです。

 

【労働問題→厚生労働省】

使用者のQ&A

労働者のQ&A

 

【資金繰り関係→経済産業省】

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

 

【公租公課関係】

国税庁により納税猶予制度が設けられております

国税庁ホームページ(リンク)

 

厚生年金保険料の猶予制度について

日本年金機構のホームページ

 

 

 

これらの支援政策は、内容が流動的で、最終的に決まったとしても要件や手続が複雑になることが想定されます。

皆さまが何とかこの難局を乗り切っていけますよう当事務所も情報収集と提供に努めます。

 

 

 

広島県呉市の弁護士|離婚、相続、労働、交通事故や労災の損害賠償請求の無料相談