クレールの離婚サポート
クレール法律事務所では夫婦間のトラブルをサポートします。
サポートメニューと費用
離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、以下のような段階を経ることになります。
当事務所では、各段階と依頼者様のニーズに合わせて以下のサポートプランをご用意しました。
※お急ぎの場合、別途料金をお支払いいただく場合がございます。
- STEP1
ご相談
- STEP2
協議
- STEP3
調停
- STEP4
訴訟
- STEP5
強制執行
相談料
5,000円(税抜)/30分
初回相談は60分無料 (60分経過後は、上記相談費用がかかります)
※事前に相談票又は、お問い合わせフォームにてお申込いただいた方に限り、電話での初回相談も可能。
バックアッププラン
5万円(税抜)/3か月
※1か月延長するごとに+1万5000 円(税抜)
※事前に相談票又は、お問い合わせフォームにてお申込いただいた方に限り、電話での初回相談も可能。
サービス内容
- 1か月当たり2時間まで相談無料となります。
- 基本的にはご自身で協議、調停への出頭や、書面・資料の作成を行っていただき、進め方や相手の主張の法的意味に関する見解を弁護士がアドバイスするプラントとなります。
- 他のプランの料金に充当できます。
こんな方におすすめ
- 基本的には相手方との話し合いで決着したい。また、相手方も話し合いに応じている。
- 自分で話し合いを行う時間的余裕がある。
- 相手方が主張していることや、調停で言われたことが、法律上、どういう意味を持っているのか理解した上で話をすすめたい。
離婚協議書作成プラン
3万円(税抜)
サービス内容
- 話し合いがまとまっていることを前提に、離婚協議書を作成するものです。
- 細部の調整が必要となる場合には2回まで修正可能です。
- 実質的な協議が必要となった場合には、お支払い済みの料金を他のプランの料金に充当することができます。
- 公正証書とする場合には、公証役場に支払う手数料が別途必要となります。
こんな方におすすめ
- ご夫婦で離婚に向けた話合いがついたが、最終的に書面にしておきたい。
- 養育費の支払が、長期に及ぶため、公正証書にしておきたい。
- 財産分与の支払時期が、将来になるため、支払をできるだけ確実なものにしておきたい。
離婚代理プラン(弁護士が代理人として、相手方と協議・交渉、調停、訴訟を行います)
スワイプで表が全てご覧いただけます。→
着手金 | 報酬金 | 左記にプラスして経済的利益の10% | |
---|---|---|---|
協議段階 | 15万円 | 15万円 | |
調停段階 | 20万円 | 20万円 | |
訴訟段階 | 30万円 | 30万円 |
サービス内容
- 協議から調停に移行した場合、着手金と報酬金は差額5万円のみ頂きます。
調停から訴訟に移行した場合、着手金と報酬金は差額の10万円のみ頂きます(税別)。 - 調停から審判に移行した場合は、着手金10万円、報酬金20万円を加算させていただきます。
- 委任事務の内容が復縁を求めるものに変化した場合も、報酬金をいただきます。
- 調停は5回を超えた場合に6回目から、訴訟は10回を超えた場合に1回目から2万円の出廷日当が発生します。
監護者指定・子の引渡し
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着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
審判 (保全なし) | 20万円 | 20万円 |
審判 (保全あり) | 40万円 | 40万円 |
人身保護 | 30万円 | 30万円 |
こんな方におすすめ
- 子供を引き渡してほしい
不貞の慰謝料請求(第三者に対する)
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着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
交渉 | 10万円 | 経済的利益の 20% (但し、最低額は 20 万円) |
訴訟 | 20万円 |
※不貞に関連して、不貞相手に対する慰謝料請求をする場合の費用です。
上級審
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着手金 | 報酬金 | ||
---|---|---|---|
離婚 | 控訴 | 30万円〜 | 30万円〜 |
上告 | |||
上告受理申立て | |||
家事審判に対する不服申し立て | 即時抗告 | ||
特別抗告 | |||
許可抗告 | |||
人身保護請求事件の不服申立て | |||
慰謝料請求事件 | 控訴 | ||
上告 | |||
上告受理申立て |
※上記は、上級審から受任する場合。事案の内容に応じて決定します。
※ただし、上記事件の原審・原審判から引き続き受任する場合は、着手金はいずれも20万円とし、報酬金は原審・原審判の報酬基準に従う。
保全・執行
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着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
保全申立て | 20万円〜 | 0円 (着手金に含まれる) |
強制執行申立て | ||
保全異議・取消事件 | ||
保全抗告事件 | ||
執行異議・取消事件 | ||
執行抗告事件 |
※上記は、上級審から受任する場合。事案の内容に応じて決定します。
※ただし、上記事件の原審・原審判から引き続き受任する場合は、着手金はいずれも20万円とし、報酬金は原審・原審判の報酬基準に従う。